岐阜県議会 2022-09-01 09月29日－03号
将来的には、県で公有地化した山林について、揖斐川町が人工林を伐採し、天然林化するための作業路の設置を行い、水資源機構がその費用を負担するという公有地化事業に何の異論もありません。いよいよ来年度、令和五年度中には、福井県へのアクセス道路である国道四百十七号の冠山峠道路が開通をいたします。また、徳山ダム完成から十五年の節目の年となります。
将来的には、県で公有地化した山林について、揖斐川町が人工林を伐採し、天然林化するための作業路の設置を行い、水資源機構がその費用を負担するという公有地化事業に何の異論もありません。いよいよ来年度、令和五年度中には、福井県へのアクセス道路である国道四百十七号の冠山峠道路が開通をいたします。また、徳山ダム完成から十五年の節目の年となります。
その代わり揖斐川町がその山林の天然林化、巡視、作業道の設置などの管理を行い、水資源機構がその費用を負担することで、現在、公有地化事業が進められているのであります。
造林公社で奥地における人工林化を進めてきた経緯を踏まえて、今後造林公社に代表されるような奥地人工林については、天然林化を進めていって、この人口減少社会においても、できるだけ人手を余りかけずとも森林の広域的機能が発揮される形での整備を進めて、野生動物も生息できる環境がつくられていくと考えています。
そして、公有地化で天然林を保全し、人工林を計画的に伐採することで、将来に向けて森林の天然林化に取り組まれることになっております。 平成十七年十一月には、徳山ダム本体工事が完了し、翌平成十八年、二〇〇六年九月に徳山ダムの試験湛水が開始されました。そして、平成二十年、二〇〇八年三月には建設事業が完成し、五月には試験湛水も完了して徳山ダムの管理運用が開始をされました。
５項目め、森林環境譲与税による天然林化推進についてです。 林野庁によれば、森林の持つ公益的機能として、地球温暖化防止、災害防止、国土保全、水源涵養、生物多様性の保全などを挙げている。そのうち災害防止、国土保全に関しては、自然林の広葉樹は土壌やその下の岩盤まで根をしっかりと張るため、山崩れ防止に大きな効果を発揮します。しかし、人工林の杉やヒノキはもともと根が２メートル以下と浅くしか張っていません。
……………………………… 371 県土整備常任委員会委員長報告………………………………………………………………… 420 ○伊藤和男君（自民党） 防災対策、農業問題、入札制度、医療問題について………………………………………… 307 ○伊藤とし子君（市民ネ） 台風１５号の被害対応、会計年度任用職員制度、佐倉市水道料金格差是正、酒々井町馬橋 地区再生土崩落問題、森林環境譲与税による天然林化推進
１０月２日（水） ─────────────────────────────────── ５ 伊藤 とし子 議員 市民ネ（一般質問） ─────────────────────────────────── １．台風１５号の被害対応について ２．会計年度任用職員制度について ３．佐倉市水道料金格差是正について ４．酒々井町馬橋地区再生土崩落問題について ５．森林環境譲与税による天然林化推進
これらの放置人工林を伐採し、その地域の植生に合わせてコナラ、ミズナラなどの広葉樹を植林する天然林化こそが、森林の蘇生につながる。生物多様性の保全、水源涵養、山崩れ防止といった森林の重要な機能は、広葉樹林でこそ達成されるのであり、付帯決議の意義は大きい。 しかし、付帯決議は希望意見として表明する決議であり、法律上の効果を伴わない。
この状況が続けば、京都府内の人工林は50年後には放置された森林と、皆伐した後に植林されずに天然林化する森林が混在する林業経営が成り立たない森林が大半となって、人工林の３分の２は林業経営によって維持されるべき経済林としている京都府の論理が事実上破綻していると、危機感を強くしております。 そこでお伺いします。
取得後の徳山ダム上流域の山林の今後の管理のあり方について質疑があり、山林を現状のまま保持しながら、天然林化を目指していくとの答弁がありました。 以上、土木委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。 ○議長（矢島成剛君） 教育警察委員会委員長 酒向 薫君。
今後、主伐等を計画的かつ段階的に導入することといたしておりますが、伐採跡地の更新に当たりましては、地理的条件や森林所有者の意向等を確認しながら、継続して杉やヒノキの人工林として管理する森林と、広葉樹を中心に天然林化を図る森林のどちらにするかを見定めながら、これからの山づくりを進めていくことといたしております。 15ページをお開きください。
ただし、先ほど来申しておりますように、分収交付金の将来的な見込みが非常に厳しいという中で、再造林、再投資がなかなか見込みがたいという中で、最終的には先ほど言いましたように非皆伐施業の方に移行いたしまして、列状伐採、天然下種更新という形で最終的に天然林化を一定した上でお返しをするという中で、山の機能を残しながら返していくと。
また、揖斐川町がその山林の天然林化、巡視、作業路の設置などの管理を行い、水資源機構がその費用を負担することで公有地化事業が進められておると認識をいたしております。 平成十七年十月三十一日に、岐阜県、揖斐川町、水資源機構の三者で徳山ダム上流域の公有地化事業に関する基本協定書を締結し、平成十七年度末から岐阜県が山林取得を開始いたしております。
32: 【土地水資源課主幹（水資源計画調整）】 ２万5,000ヘクタールのうち、民有地１万8,000ヘクタールをすべて取得し、10年間ごとに伐採し、50年間かけて人工林から天然林化していく。